『ルポ 支援という生き方』（室谷明津子著 ちくま新書）は、
見えていなかったものを見えるようにしてくれる本です。
ブログとしては、最初からちょっと過激です。
明らかにおかしなことが、堂々と行われ、
国民は、それを支持しているように見えるのは、私だけでしょうか？
「日本列島を、強く豊かに」
どこかで聞いたキャッチ不レースですが、強く豊かとは何でしょう？
強く豊かになったら、日本に住む人々は、幸せになるのでしょうか？
すべての人が、人としての尊厳を認められるやさしい社会こそが、
いま一番、求められているのではないでしょうか。
いま日本では、弱者は「自己責任」として切り捨てられます。
弱者を救ってこそ、いや、弱者を生み出さない社会こそがいま求められいる、
強く豊か、なんでどうでもいい、そう強く思います。
豊かになるのは、強者だけだから！
これすべて、政治の問題でしょう！
でも、そうも言いきれないものがあります。
自民党が復活し、いかんともしがたい権威となったのは、
国民の総意なのですから。
作字ののブログの最後に、こう書きました。
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懸念とは、人々が、特に若者の多くが、
実際に起こっている事実・現実を知らないまま、
雰囲気だけで生きているということです。
このことは、本当に生きづらい社会を生み出してしまった原因ではないかと、
私は感じています。
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この本から引用します。
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2012年、当時野党だった自民党が、
「生活保護に関するプロジェクトチーム（PT）」を発足し、
「民主党政権下で増えすぎた生活保護費を削減する」提案を出した。
同じ時期、芸能人の親が生活保護を不正に受給した疑惑がある、
という報道が世間をにぎわせた。
PTのメンバーだった片山さつき議員や、世耕弘成議員は、
「生活保護を恥と思わないのが問題」
「正直者が馬鹿を見る社会になっている」などと発信。
生活保護受給者のバッシングを煽った。
のちに報道された芸能人のケースは、
不正受給に当たらないことが調査でわかった。
稲葉さんの解説によると、全体の生活保護利用者のうち、
不正受給は金額ベースでわずか、約0.4%。
生活保護の受給者が人口に占める割合は、
2011年当時で約1.6%、直近の2025年2月でも1.62%と決して多くない。
そうした事実を伝えず、
生活保護の需給すべてに問題があるかのようなアピールをするのは、
明らかにおかしい。
私はこの扇動を社会学の用語を借りて「モラル・パニック」と呼んでいます。
「ここで叩こう」とキャンペーンを貼る。
2025年の参議院選挙でも同じような構図が作り出され、
各政党が外国人への差別と排外主義を競い合う事態に陥りました。
2012年当時、メディアと世論はあっという間に生活保護のバッシングに乗った。
自民党は公約の1つに、生活保護費1割カットを掲げ、衆議院選挙で大勝。
与党に復帰し、第二次安倍内閣が発足した。
そして公約通り、生活保護の生活費に当たる生活扶助費を、
平均6.5％（最大10％）、総額670億円引き下げた。
これは、1950年に現行の生活保護法が制定されて以来、
最大の引き下げ幅だという。
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戦闘機一機のお値段は、200億円前後と言われます。
戦闘機3‐4機を買うお金をケチることで、どれだけ多くの弱者が、
生きるか死ぬかの辛酸をなめることになるのでしょう？
一方、政治家は不滅です。
さらに要職に就いてます。
ほとぼりが冷めたら、復活もできます。
これおかしくないですか？
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この世界はどうしようもない不公正に満ちている。
弱い立場にある人、声を上げられない人に社会のゆがみを押しつけ、
「自己責任」という言葉で、声を上げることさえ封じ込む。
国籍が違うだけで、簡単に「自分とは違う」と切り捨て、
相手がどんな辛酸をなめようと気にかけない。
権力者はそれが当然であるかのように振る舞い、
正すどころか利用してさらに力を手に入れる。
2025年2月に急遽行われた衆議院選挙では、
最後まで争点がはっきりしないまま、高市政権が圧倒的な勝利をおさめた。
その陰で、それまでつくろい東京ファンドの活動に理解を示し、
当事者の声を行政に伝えてくれていた
「橋渡し役」の議員の多くが落選したという。
日本の政治は、また一歩、
弱い立場にある人の声に耳を傾けることから遠ざかってしまいました。
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つづく
