前回触れたユニセフの調査で、子どもの幸福度が低いことについては、
このブログでも何度か触れてきています。
『子ども若者抑圧社会 日本』（室橋裕貴著 光文社新書）では、
このように表現されています。
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こうした実態は、子どもの個性を尊重しない、
画一的な義務教育に対する子どもの悲鳴であり、
息苦しさを表しているといえよう。
みんなが同じペースで同じことを学ぶのではなく、
子ども主体のカリキュラムに変更するなど、
子どもの権利を軸に教育体制を見直す必要がある。
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学校の問題だけではないと思いますが、...。
少し寄り道します。
味わいことばノート 119 & 120 - Sol Cafe 『幸せの栖（すみか）』 (hatenablog.com)
昨日書いた「味わいことばノート 120」を読んだとき、
私の中から出てきたのは、
子と親の関係、子どもたちと大人たちの関係でした。
決して優秀である必要はありませんが、
人としての「高み」にある親がいたとします。
そんな親を毎日のように見て育った子は、
無意識に、人としての「高み」を目指して歩んでいくのでしょう。
そうならずに、子どもたちが困った状況になっているとしたら、
それは、子どもたちの問題というより、
大人の問題であり、教育の仕組みを含む社会の問題だと思えます。
『子ども若者抑圧社会 日本』（室橋裕貴著 光文社新書）によると
こんな悲劇が起こります。
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児童虐待の相談対応件数も21万件超と過去最多となっている。
その対応でも、大人の視点が優先されることは珍しくない。
例えば、2019年1月24日に千葉県野田市で発生した、
小4(10歳)女児が両親より継続的な虐待を受け、
自宅浴室で死亡したのだ小4児童虐待事件では、
教育関係者が父親からの虐待を訴える子どもの書いたアンケートを
父親に見せてしまったように、
児童相談所や学校の先生が親の意向を優先してしまい、
子どもの生命を危険に晒し、子ども自身が守られないケースは多くある。
こうした事態を改善し、子ども真ん中の社会をつくるために、
こども基本法は重要な法律である。
ただ、こども基本法は、2023年3月日本財団が実施した
「子ども1万人意識調査」によると、
こども基本法について60％以上が「聞いたことがない」と回答しており、
学校現場で教えるなど、教育内容の見直しが欠かせない。
そして何より大人がこれまでの認識を大きく変える必要がある。
これまで日本社会では、子どもは保護の対象とのみ捉えられ、
十分に意思を尊重されてこなかった。
このパターナりスティック
（本人の利益のために大人などの権力者が代わりに決めること）
な考え方を改め、子どもの権利の主体ととらえることが重要になる。
これまでの「子ども像」は、子どもは「弱者」だり「未熟」、
だから、保護対象であり、支援対象となっていた。
もちろん子どもは成長過程であり、その側面もあるが、
同時に社会の一員であり、自分の意志で行動できる個人でもある。
そのため、なんでも大人が決めるのではなく、
子どもの自己決定権や意見表明権を尊重し、委ねることが、
大人には求められる。
そうして主体的に社会に関わることが、大人には求められる。
そうして主体的に社会と関わることで、
現状、日本が低い結果となっている社会参加の意欲向上、
自己肯定何の向上などにもつながるのである。
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子どもは親の所有物でもなければ、何もできない未熟者でもありません。
実際そう思っている人は少ないでしょうが、
世間の風潮として、それを感じてしまいます。
実際、「子どもの権利」「こども基本法」を
積極的に周知徹底させる姿勢が全く見えてきません。
つづく
写真に意味はありませんが、
リンクしてシェアしたときに、写真があった方が見栄えがいいので、
手元にあった写真を適当に貼っています。
