
『子ども若者抑圧社会 日本』(室橋裕貴著 光文社新書)は、
2024年3月初版発行ですが、最近読んで衝撃を受けました。
このような趣旨で書かれています。
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著者は、若者の声を政治に反映させることを目指して、
政策提言などを行う若者団体である日本若者協議会の代表理事として、
被選挙権に引き下げや、子どもの権利保障、ジェンダー、気候変動など、
さまざまな若者政策を訴え、実現に関わってきた。
そうした経験から見えてきた日本の課題、
そして、それを変えるための具体的なグランドデザインを、
海外事例も参考にしながら示したいと思う。
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これから数回に分けて、衝撃の内容を学びながら書いていこうと思います。
ホームページを見ると、この団体は、さまざまな提言を行ってきたようです。
書き進めるなかで、このサイトの情報も参考にしたいと思います。
ブログのタイトルは、
「人権意識の希薄な国 ニッポン」としようと思いましたが、
あえて、「人権のない国(?) ニッポン」としました。
読み終えて、ほんとうに人権なんかないよなって思ったからです。
ただ、(?)としたのは、国(社会)レベルで人権はないけれど、
巷(世間)には、間違いなくあると思うからです。
この本は、図書館で借りましたが、改めて読み返す必要があると思ったので、
書店で購入しました。
その帯には、こう書かれています。
「日本低迷の決定的理由」
たぶん、その通りだと思いますが、
やはり、子どもから高齢者まで、一般市民の幸福度が低いのは、
ほんとうの人権が認められていないことにあると思います。
その意味では、「日本人の幸福度が低い根本的理由」といえます。
特に、子どもに人権は認められていません。
朝日新聞(1997年5月3日)の記事が紹介されていました。
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中学生の頃、私を含む大部分の生徒が、
憲法は、未成年者には適用されないと思っていた。
..... 本当にそう思っていた。
丸刈りの強制や体罰は、
憲法で保障された基本的人権を侵害するのではないかとの問いに、
教師は、
「決められた義務を果たした後に、初めてもらえるものだ。
納税、勤労の義務を果たしていないお前らに、権利を口にする資格はない。
子どもにとっては、校則が憲法であり、法律だ。校則を守ることを考えろ」
と言った。
理路整然と言われると、それが世の中の常識でルールなのだと思ってしまう。
憲法上の人権は、.... 子どもにはないものだと疑うことなく信じていた。
憲法が施行されて50年にもなるというのに、
いまだに、どうして憲法より校則を優先させるのか。
........... 憲法はだれでも例外なく適用されるという。
常識以前のことを説かねばならないのが、この国の現実なのである。
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この状況は、30年近く経ったいま、かなり改善されてきているとはいえ、
この記事は、いまでも多くの人の共感を呼ぶ内容だと思います。
つづく